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破産手続きを検討する人で持っている負債に対してその保証人を立てている場合には、早い段階で相談をしておいたほうが無難です。ここにおいて、改めて言いますが、保証人を立てているときは、自己破産の前段階に検討する必要があります。なぜなら、あなたが破産手続きを出して受理されれば保証人があなたが借りた債務をまとめて払う必要があるからです。ということから、破産をする前に保証する人にその経緯とか現在の状況について報告し、謝罪の一つも述べなければいけないでしょう。これらはあなたの保証人の立場に立つと当たり前です。負債者のあなたが破産手続きを取るのが原因でとたんに債務がふりかかることになるのですから。それで、そのあとの保証人である人の選ぶ選択肢は4つあります。まず1つめですが保証人が「いっさいを払う」という方法です。保証人が数百万ものお金を問題なく返済できる貯金を持ち合わせていればこの方法を取ることができるでしょう。でもその場合はあなたが破産宣告せずにその保証人に立て替えてもらい、あなた自身はその保証人に返していくということもできると思われます。保証人が自身と関係が良いのなら少しだけ完済までの時間を考慮してもらうこともできないこともないかもしれません。いっぽうで一括で返すことが不可能な場合でも業者側も相談により分割での返済に応じるものです。保証人となっている人にも自己破産を行われてしまうと貸したお金がまったく戻ってこないリスクを負うことになるからです。保証してくれる人がカネを全部背負う経済力がなければ、借金したまた同様にいずれかの借金を整理することを選ばなければなりません。2つめは「任意整理をする」処理です。この手順では貸方と話し合う方法により、おおよそ5年弱の期間内で返済していく感じになります。この問題で弁護士に依頼する際の経費は債権者1社ごとに4万円。全部で7社からのローンがあった場合およそ28万円必要になります。必要な相手方との交渉を自分ですることもできますが法律の経験や知識がない人だと向こう側が確実に有利な提案を提示してくるので気を付けなければなりません。いずれにしても、任意整理を行うとしても保証人にカネを払ってもらうことを意味するのですから借金をしたあなたは少しずつでもその人に支払いをしていく義務があります。さらに3つめはその保証人も返済できなくなった人とともに「破産手続きをする」ことです。その保証人も返せなくなった人と同じように破産を申し立てれば、あなたの保証人の債務もチャラになります。しかしながら、戸建て住宅などを登記している場合はそれらの個人財産を取り上げられますし、税理士等の職業についている場合などは影響があります。個人再生制度を検討するといいでしょう。4つめの選択肢ですが、「個人再生制度を使う」ようにします。土地建物等を手元に残したまま借金の整理をする場合や自己破産手続きでは制限がかかるお仕事にたずさわっている人に利用できるのが個人再生制度です。これなら、不動産は手元に残りますし、破産手続きの場合のような職種の制限、資格制限がありません。